鳥栖市議会 2021-08-31 03月08日－02号
令和元年度末時点における事業進捗率は約72％、用地進捗率は約76％となっており、今年度の当初予算で７億5,000万円、補正予算で１億8,900万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 最後に、鳥栖久留米道路事業の進捗状況につきましては、用地買収や橋梁部の地質調査が実施されるなど、来年度の工事着手に向けた準備が進められております。
令和元年度末時点における事業進捗率は約72％、用地進捗率は約76％となっており、今年度の当初予算で７億5,000万円、補正予算で１億8,900万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 最後に、鳥栖久留米道路事業の進捗状況につきましては、用地買収や橋梁部の地質調査が実施されるなど、来年度の工事着手に向けた準備が進められております。
議員御質問の事業の進捗状況といたしましては、令和３年８月末における事業用地取得の進捗率は約56％、事業費ベースでの事業進捗率は約37％となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 小石議員。 ◆議員（小石弘和） 進捗状況について確認をいたしました。
令和元年度末時点における事業進捗率は約72％、用地進捗率は約76％となっており、今年度の当初予算では７億5,000万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
令和元年度末時点における事業進捗率は約72％、用地進捗率は約76％となっており、今年度の当初予算では７億5,000万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
昨年度末の事業進捗率は、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと約60％、用地進捗率は約68％となっており、本事業が早期に完了できますよう取り組んでいただいているところでございます。
平成31年３月31日時点におけます事業進捗率は、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、約60％、用地進捗率は約68％となっており、今年度の当初予算では８億7,800万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 今後も本事業が早期に完了できますよう、国と連携を図りながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
平成29年度末時点における事業進捗率は、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと約47％、用地進捗率は約53％となっており、今年度の当初予算では10億5,500万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成28年３月31日時点における事業進捗率は約25％、用地進捗率は約28％となっており、今年度の当初予算では９億500万円が配分されており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人） 国松議員。 ◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。
◆21番（石﨑俊治君） 平成28年度末までで事業進捗率は62％ということでありますが、予定では平成30年度で終わってしまうというふうになっておりますけれども、平成30年度までにちゃんと終われるのか、その辺のスケジュールについて伺い、さっき話ありました発電機の件でありますが、これはバイナリーから蒸気の小型発電機に変わったと思っておりますが、この設置状況、そして、その後の耐用年数はどのくらいなのかということまで
国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成28年３月31日時点における事業進捗率は約25％、用地の進捗率は約28％となっており、今年度の当初予算では９億500万円が配分されております。
今年度の工事の主なものといたしましては、古里第２高架橋、住吉橋、原屋敷橋で橋桁の設置等の上部工や、府招地区を初め、井手野地区、原屋敷地区、高瀬地区での改良工事が計画をされておりまして、唐津伊万里道路の事業進捗率といたしましては、平成26年度末になりますけれども、約70％となっております。 ○議長（盛泰子） 井手議員。
国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成27年３月31日時点におけます事業進捗率は約13％、用地進捗率は約18％となっており、今年度の当初予算では９億500万円が配分されております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 国松議員。
国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成26年３月31日時点における事業進捗率及び用地進捗率は約８％となっており、今年度の当初予算では３億5,000万円が配分されております。
現在の進捗状況についてでございますが、国の直轄事業の事業計画等（通知）によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成26年３月31日時点における事業進捗率及び用地進捗率は約８％となっており、平成26年度の当初予算では３億5,000万円が配分されているところでございます。
これまでの県の助成金の受け付け金額ベースでの事業進捗率は約76％となっておりまして、この申請にかかわります申請工事の総額としましては約10億8,000万円となっております。 以上でございます。 ◎松尾隼雄 監査委員 中山議員の御質問3点について答えてまいります。 第1点目は、今回の保険年金課の指摘事項の概要について申し上げます。
なお、事業の着工などのスケジュールでございますが、震災復興財源を初めとした現在の国の財政運営方針が全く不透明の中、地方行財政計画の見通しを立てるのは非常に難しい状況であることや、既に事業化している北茂安・中原処理区、全体事業費といたしまして約210億円になるわけでございますけれども、この事業進捗率が平成22年度末まで約33.6％という現状等を総合的に考慮いたしますと、明確な答弁をすることが非常に困難
事業進捗率をこのエリアで見てみますと約８割を超えまして、平成26年度事業完了に向け、着実に推進をしているところでございます。 現在進めております中心市街地活性化事業の取り組みにつきましては、新たな中心市街地の形成ということに向けても市民参加のもとに取り組んでおります。 また、安心・安全は市民一人一人の願いでもありますし、防犯や防災ということの体制が非常に重要になっております。
事業進捗率は83％、面整備率が71％となっております。非常に大きなプロジェクトであります。財源の内訳はどうなっているのでしょうか。市債が膨らみ、財政上問題はないのでしょうか。 ２点目、中心市街地活性化の進捗状況、今の現在です──と今後の取り組みについて、また、駅前中核施設の建設総事業費、用地代も含みます。幾らなのでしょうか。 以上、３項目６点であります。 １回目の質問はこれで終わります。
参考までに申し上げますが、平成21年度末の状況でございますが、国全体といたしましては、事業進捗率が49％であります。佐賀県におきましては96％ということで、沖縄を除きますと全国で一番の事業進捗率となっております。伊万里市におきましての事業進捗率は80％であります。
今回、計画変更の同意徴集を行っておけば、全体の事業進捗率も19年度末で73％まで達しているということで、今後変更が生じても、軽微な変更の範囲内で処理できるために、再度の同意徴集は事業完了までは不要と思われます。 ３点目のかん排事業の将来の結果について、加入者、非加入者への町としての説明責任の方法についての御質問にお答えをいたします。